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なぜ再生可能エネルギーなのか

IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は2050年までの世界のエネルギー部門におけるロードマップ「Net Zero（ネットゼロ） by 2050」を2021年5月に公表しました。

ネットゼロとは、気候変動を食い止めるために、温室効果ガスあるいは二酸化炭素の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする、という意味です。このロードマップでは、2040年までに世界の電力部門における二酸化炭素排出のネットゼロ達成、2050年までに発電の約90％を再生可能資源由来にすることが求められています。また、ここで示されている再生可能資源の内訳を見ると、太陽光と風力で発電の70％を占めることとなっています。

高まるクリーンエネルギーへの投資

2050年ネットゼロを達成するには、クリーンで効率的な技術開発を迅速かつ大規模に推進することが求められており、クリーンエネルギーへの投資が活発化しています。直近のクリーンエネルギー分野の世界全体の投資額は約1.2兆ドルと言われており、今日でも各国ですでに多くの投資が行われています。さらに、上記ロードマップでは、2030年には約4.3兆ドルまで増加するとされています。

このような機運が高まる中、日本国内においても大手企業を中心に再生可能エネルギー分野への中長期的な投資がスタートしており、資源エネルギー庁の検討によると、日本のおける投資額は、足元の約4.8兆円から2030年には16.6兆円に増加する計算となっています。

脱炭素化によるエネルギーコストの上昇

脱炭素化によってエネルギーコストは上昇すると言われています。業種によってはエネルギーコストは数倍に上昇し、こうした上昇は製品コストを大幅に押し上げる可能性があります。

一方で、風力や太陽光、水力といった再生可能エネルギーの多くは燃料費がかからない、または非常に安価で調達できます。もちろん初期コストはかかってしまいますが、発電量あたりのコスト（限界コスト）の比較では最も安価な電源といえるでしょう。2050年ネットゼロに向けて各国が足並みをそろえる中で、環境への負荷はもちろん、コスト面からもこれらの再生可能エネルギーが選ばれるようになるでしょう。

日本における課題

再生可能エネルギーの普及には発電所が当然必要となります。しかしながら、それらの発電所を普及するにあたって、各国でそれぞれの課題があります。日本においては、諸外国と比べると、風力発電に適した風況の良い場所や、太陽光に適した広い平地が限られています。また、台風や大雨、地震の多い日本では、海外と比較して災害対策にコストがかる可能性が高くなります。

そのため、精度の高い用地選定が不可欠であり、事業者には自治体や地域との連携、スムーズな許認可取得が求められます。再生可能エネルギーをより効率的に普及していくには、地権者、地域住民、投資家の方々が、質の高い事業者と協力していくことが重要になります。

当社の強み

正確な調査とノウハウの蓄積により、再生可能エネルギーの安心・安全な設備を提供いたします。小型風力発電においては、最高レベルの発電量を記録しております。

ノウハウの蓄積を通して、様々な事業化リスクを徹底的に排除し、スムーズな許認可取得のために、地域コンセンサスに根差した独自スキームを確立しております。地元の地権者の方々や、再生エネルギーの普及を目的とする投資家の方々が、ご安心してお取引いただけるよう、丁寧な開発を心掛けております。

また、徹底したリーガルチェックによって、潜在する様々な事業リスクを事前に無くすよう尽力しております。

事業化推進において大切にしている事

当社が事業化を進める上で、最も大切にすべきことは、地域との関わりです。地域の方々に安心して頂き、開発を進めるには、人と自然との関わり合いが最も重要なポイントと考えております。人と自然を敬い、感謝し、そして理解をすることで、今我々に求められていることは何かを判断し、実行に移すことができます。案件一つ一つに対し、丁寧に接することを、大切に致します。

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